【韓国デイリーポスト=キム・ジョンウン記者] 「行き過ぎた。公正取引法上の意思決定は、（米国）大統領の権限であるのに、高強度の警告に受け取れる可能性がある。LG化学とSKイノベーションの紛争を超えて国家間の外交問題はもちろん、米国に進出したり、進出しようとする国内企業にマイナスになる余地が大きい」（財界関係者）
バッテリー営業秘密の侵害問題でSKイノベーションと長い紛争中であるLG化学が12月10日予定のSKイノベーション敗訴決定過程でドナルド・トランプ大統領が拒否権を行使してはいけないという内容を骨子とした寄稿を米有力紙・ウォールストリートジャーナル（WSJ）に投稿した。
先月27日、チャン・スンセLG化学電池事業本部経営戦略統括専務はWSJに「トランプ大統領は韓国の紛争に介入してはならない」と語った。
豪気に近いチャン専務の寄稿の趣旨は、先月14日コラムニストであるホルマン・ジェンキスがWSJに「トランプ大統領がSKイノベーション判決を覆すことができる」と明らかにしたことへの正面挑戦という見方が広まっている。
実際にジェンキスはこの寄稿で、「SKイノベーションとLG化学の戦いは、大統領選挙でジョージア州の勝利が必要なトランプ大統領のワイルドカードになる」とし「ITCの最終判決はSKイノベーションバッテリーと契約したフォルクスワーゲンのテネシー州の工場にも影響を与える可能性がある」と主張した。
ジェンキスの主張は、米国内の雇用はもちろん、経済活性化の向上が選挙勝利に絶対的なトランプ大統領がITCの決定に「拒否権」を行使する可能性を強調している。
何よりもSKイノベーションの最終敗訴が決定される場合、同社が明らかにした米国内の2000人雇用と26億ドル規模の投資計画も失敗に終わるかもしれない。
一方、LG化学は昨年4月、米国国際貿易委員会（ITC）に「加入秘密侵害訴訟」を提起した。LG化学は、米国で販売されているSKイノベーションのバッテリーが搭載された車両を分析した結果、LG化学の二次電池の核心素材であるSRS®米国特許3件の陽極材米国特許2件の計5件を侵害したと主張した。
ITCは今年2月SKイノベーションがLG化学のバッテリー技術を抜け出した証拠を隠滅したとし、SKの早期敗訴を決定したが、最終判決は引き続き延ばされており、来月10日に最終判決が行われる予定である。