[韓国デイリーポスト=キム・ジョンウン記者] 現職警察官と警察官に任用される候補生の様々な教育を担当している韓国の警察人材開発院（院長ジョン・ビョングォン）が、最近、無期契約の労働者間の争いによる訴訟・懲戒過程で疑惑が浮き彫りになっている。

昨年11月、韓国忠清南道牙山市にある警察人材開発院に勤務していた契約労働者A（女）氏と同僚B（男）氏は、業務問題でけんかになり激しい口論となった。

その数日後、Bさんは、Aさんによる暴行診断書と爪による傷を負ったとの証拠写真を添付し​​て監査を請求した。警察人材開発院は、すぐにAさんの懲戒委員会を招集し、当時のCCTVの映像をもとに暴行の決定的な手がかりがあると解釈し、「醫責処分」を決定した。

懲戒当事者であるAさんは、単純な口論が暴行に変わったとし、忠清南道地方労働委員会に「警察人材開発院の不当懲戒に対する救済申請」に乗り出した。

労働委員会は、関連事案に対する審判会議で「懲戒の公平性違反と手続きの違反を根拠に懲戒無効」を決定した。

これに対し、警察人材開発院の監察関係者は「懲戒処分は、懲戒の中で最も軽い処罰であり、事実上の不利益はない。」と反論した。

警察人材開発院の懲戒委員会で懲戒処分決定を受けたAさんは、現在、精神的なショックで精神科治療を並行している。

Aさんは「警察人材開発院がBさんと口論過程を見た目撃者Cさんの暴行はなかったという陳述にもかかわらず、監察担当者は、AさんとBさんの争い直後の映像と目撃者の陳述を懲戒委員会に提出しておらず、CCTVを操作して事実を隠蔽している。」と主張した。

キム・ジョンウン 記者 다른기사 보기